省エネ法・温対法の改正と企業におけるカーボンマネジメントのあり方
省エネ法・温対法の改正のポイントを解説し、法改正の狙いと、国内におけるCO2排出総量規制(キャップ&トレード)の行方を考察し、企業におけるカーボンマネジメントのあり方について実際のコンサルティングの実例を挙げながら解説!
省エネ法・温対法の改正と企業におけるカーボンマネジメントのあり方
主催:R&D支援センター
日時:平成22年1月27日(水)13:00-16:30
≪講座趣旨≫
省エネ法・温対法が改正され、来年度より規制対象が事業所単位から事業者単位へとなり、本社において一元的に管理・報告が義務付けられ、また同時に、排出権を活用してCO2排出量を削減することが初めて法的に認められることとなりました。本講演では、省エネ法・温対法の改正のポイントを解説し、法改正の狙いと、国内におけるCO2排出総量規制(キャップ&トレード)の行方を考察し、企業におけるカーボンマネジメントのあり方について実際のコンサルティングの実例を挙げながらご提示します。
≪プログラム≫
1.我が国におけるCO2排出規制の動向
1-1 我が国の京都議定書目標達成状況
1-2 25%削減目標の達成は可能か?
2.省エネ法・温対法改正のポイント
2-1 分散管理から本社一元管理へ
2-2 京都クレジットの活用評価とは?
3.我が国におけるCO2排出総量規制の行方
3-1 想定できる国内キャップ&トレード制度の姿とは?
4.欧米におけるCO2排出規制の動向
4-1 EU排出権取引制度の現状と今後
4-2 米国総量規制導入への動き
4-3 ポスト京都への欧米の動き
5.排出権取引市場動向
5-1 排出権の需給バランス予測
5-2 価格形成のメカニズムとは?
5-3 日本企業の購入手段とは?
6.カーボンマネジメントによる企業評価の動向
6-1 気候変動に係る企業評価の流れ
6-2 Carbon Disclosure Project(CDP)とは?
7.カーボンマネジメント先進企業事例
7-1 Carbon Disclosure Leadership Index(CDLI)選出企業の取り組み事例紹介
8.カーボンマネジメント確立のポイント整理
8-1 カーボンマネジメントコンサルティング導入事例紹介
8-2 カーボンマネジメント先進企業となるためのチェックポイント