アジア主要国（中国・韓国・インド）における知的財産関連契約締結の注意点及び現地法制との関連で生じたトラブル対策
中国・韓国・インドの企業や研究機関と知的財産（特許）関連契約を締結する際に将来のトラブルを回避するためには？
[http://www.rdsc.co.jp/seminar/110230.html:title=アジア主要国（中国・韓国・インド）における
知的財産関連契約締結の注意点及び現地法制との関連で生じたトラブル対策]
主催：Ｒ＆Ｄ支援センター
日時：2011年2月21日（月） 12：30〜16：30
【講座のポイント】
昨今、アジア諸国が元気である。日本企業にとっては、海外展開の主流は米欧市場であるが、最近は、当該アジア主要国との交流が盛んに行われることになってきた。特に、中国とインドへの展開は著しく、従来からライバル関係にある韓国と併せて、当該諸国との企業連携（企業買収、売買取引、ライセンス関係等）が増加傾向にある。
また、一方、これらの企業との間でトラブルも多発しており、その主たるものが現地法制と日本における法制とのギャップに起因するところが多い。そこで、当該国の企業や研究機関と知的財産関連契約（共同研究・開発契約、共同出願契約、ライセンス契約、製造委託契約等）を締結する際に将来のトラブルを回避するための契約の締結の仕方、トラブルが生じた場合の対応の仕方、更に、現地法制との関連で注意すべき内容を織り込み、説明することで、将来の企業展開の一助になることを期待する。
【プログラム】
第１部（各国共通）
1-1．各種国際契約書作成の留意点
第２部（中国）
2-1．共同研究・開発契約締結にあたっての注意点
2-1-1．技術輸出入管理条例上の登録の必要性
2-1-2．研究（開発）成果の帰属
2-1-3．実施条件を具備していない大学等の権利
2-1-4．輸出入禁止技術及び制限技術との関連性
2-1-5．反不正当競争法（日本における不正競争防止法）との関連性
2-2．共同出願契約締結にあたっての注意点
2-2-1．特許法20条との関連（第1国主義の撤廃）
2-2-2．現行法と旧法との比較
2-3．ライセンス契約締結にあたっての注意点
2-3-1．契約の効力発生時期（輸出入管理条例との関連で）
2-3-2．契約の登録の必要性（輸出入管理条例との関連で）
2-3-3．輸出入禁止技術と制限技術との関連
2-3-4．契約条項の注意点（輸出入管理条例における強行規定）
1) ライセンサーの保証義務
2) 制限条項の排除
3) 不争条項
4) 秘密保持契約の必要性（反不正当競争法の保護）
5) 秘密情報流出防止対策
6) Change of Control条項と現地法制との関連
2-4．製造委託契約締結にあたっての注意点
2-4-1．委託先選定にあたって注意すること
2-4-2．製造委託のメリット及びデメリット
2-4-3．製造委託に伴う手続上の注意点
2-4-4．開示する技術についての注意点
2-4-5．契約上明確にすべき事項
2-4-6．製造委託契約上の重要な条項
2-5．模倣品対策
2-6．ノウハウ盗用対策（先使用権の確保）
2-7．民事訴訟における裁判の特殊性及び問題点
2-8．トラブル事例及びその解決策
第３部（韓国及びインド）
3-1．共同研究・開発契約締結にあたっての注意点
3-1-1．現地規制の有無
3-1-2．特許法等での問題点の有無
3-1-3．独占禁止法との関連
3-1-4．英米法（インド）と大陸法（韓国）の違いが契約に及ぼす影響の有無（特に秘密情報の取り扱いについて）
3-2．共同出願契約締結にあたっての注意点
3-2-1．現地規制の有無（特に第1国主義の有無）
3-2-2．特許法等での問題点の有無（共有の概念）
3-3．ライセンス契約締結にあたっての注意点
3-3-1．登録の必要性の有無（特に韓国とインドの違い）
3-3-2．特許法等での規制の有無
3-3-3．対価送金規制の有無（特に韓国とインドの違い）
3-3-4．秘密情報保護（不正競争防止法の保護−特に韓国とインドの違い）
3-3-5．係争の解決策
3-3-6．独占禁止法関連
3-4．製造委託契約締結にあたっての注意点
3-4-1．規制の有無
3-4-2．その他の問題点の整理
3-5．模倣品対策
3-6．並行輸入問題
3-7．トラブル事例及びその解決策
【質疑応答・名刺交換・個別相談】
