改正化審法のポイントと化審法に対応した安全性試験方法および海外の化学物質管理動向

国際的な規制への対応が急務になっている化学物質管理！改正化審法とそれに対応した安全性試験方法を修得し、リスク管理を徹底しよう！

共催：Ｒ＆Ｄ支援センター

日時：2011年7月6日（水）　10：30〜17：30

＜講師の言葉＞
化学物質に対する関心の高まりと国際的な動きを踏まえ、我が国の化学物質管理に関する法律である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」が改正されました（平成２１年５月２０日公布）。

　今回の改正では、既存化学物質を含むすべての化学物質（一部免除）について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に数量等の届出を義務付けするなど、既存化学物質も含めた包括的管理制度が導入されました。また、新規化学物質の製造又は輸入の事前届出において、一定条件を満たす高分子化合物については若干緩和されております。

　私ども化学物質評価研究機構では、昭和４８年に化審法が制定されて以来、５０００物質以上の化学物質について安全性試験を実施しており、新規化学物質の登録申請についても数多く支援させていただいております。また、欧州REACH登録への支援業務も行っており、これらの豊富な経験を基に、化審法の改正のポイント、化審法に対応した安全性試験の概要、海外の化学物質管理の動向を、実例を紹介しながらわかりやすく解説していきたいと思います。

＜プログラム＞
Ⅰ．改正化審法のポイント
　　１．化審法の概要
　　　　ａ．改正のポイント
　　　　　　①改正化審法のポイント
　　　　　　②事業者が対応すべきこと
　　　　　　③リスク評価
　　２．新規化学物質届出の流れ

Ⅱ．化審法に対応した安全性試験方法概要
　　１．分解度試験
　　２．濃縮度試験
　　３．分配係数測定
　　４．Ames試験
　　５．染色体異常試験
　　６．２８日間反復投与毒性試験
　　７．藻類生長阻害試験
　　８．ミジンコ遊泳阻害試験
　　９．魚類急性毒性試験
　１０．高分子フロースキ−ム

Ⅲ．海外の化学物質管理動向について
　　１．化学物質管理の国際的な動向
　　２．OECDの動き
　　３．EUの動き
　　４．アメリカの動き
　　５．韓国の動き
　　６．中国の動き
　　７．台湾の動き