医薬品における特許の権利化ノウハウとクレーム対応および知的財産戦略

権利化のための実務上の必須知識と合わせ、具体的なクレーム作成テクニックも修得できる特別講座！

共催：Ｒ＆Ｄ支援センター

日時：2011年6月23日（木）　10：30〜17：30

＜講座のポイント＞
★医薬品の特許権を取得する場合の、強い特許明細書・クレームとは何か?
★実務上の必須知識と合わせ、貴社の知らないクレームテクニックを演習も交えて伝授!

　医薬品の特許権を取得する場合には、どのような形で権利化するのが得策なのか・・・特許実務のみならず、各国判例・審決例などを踏まえつつ、さらに最近の技術革新を踏まえて、ノウハウをいかに隠しつつ権利化をすればよいかを解説します。

＜プログラム＞
Ⅰ．　医薬品メーカーの知財戦略　
　　１．医薬市場の現状分析　
　　　　ａ．横ばいの国内医薬市場・伸びが鈍化し始めた欧米抗体医薬市場・急伸する新興国医薬市場　
　　　　ｂ．抗体医薬に関する史上最高1600億円の損害賠償請求が認められた注目判例
　　　　　　(ジョンソン&ジョンソン事件)　
　　　　ｃ．ジェネンテックの歴史　
　　　　ｄ．ジェネンテックの知財戦略　
　　　　ｅ．ライセンス戦略(共存共栄)　
　　　　ｆ．IDECとのリツキサン共同開発成功事例(同業他社への支援の成功)　
　　　　ｇ．ヒト化・フラグメント化・修飾などによる改良特許戦略　
　　　　ｈ．抗体断片化によるルセンティスの成功　
　　　　ｉ．協和発酵キリンの知財戦略　
　　　　ｊ．クラスター戦略(一点集中強行突破)　
　　　　ｋ．瓢箪から駒のポテリジェント技術を目利力によりクラスター展開　
　　　　ｌ．個別疾患ターゲットに限定したライセンスポリシーによるポテリジェントの収益最大化　
　　　　ｍ．垂直統合戦略(コア技術の川下展開)　
　　　　　　+水平分業戦略のハイブリッド戦略　
　　　　　　　自社開発による付加価値の内部取込　
　　　　　　+自社コア技術の世界標準化による収益最大化　
Ⅱ．　医薬　品特許の強い特許明細書・クレームの書き方　
　　１．強い特許明細書・クレームとは何か?　
　　　　ａ．スムーズに権利取得できる　
　　　　ｂ．無効審判で潰れない　
　　　　ｃ．公開後ライバル企業を牽制できる　
　　　　ｄ．訴訟でライバル企業を排除できる　
　　　　ｅ．自社の研究開発戦略がばれない　
　　　　ｆ．　どんな国でも通用する　
　　２．実施可能要件を満たす明細書の書き方　
　　　　ａ．実験データはどこまで開示すべきか　
　　　　ｂ．テクニック1:釣道具は開示せず釣果のみ開示する　
　　　　ｃ．テクニック2:ダミー化合物の中に本命化合物を隠す　
　　　　ｄ．テクニック3:実験プロトコル&定性データのみ開示する　
　　　　ｅ．テクニック4:定量データは実験成績報告書で後出しジャンケン　
　　　　ｆ．　テクニック5:作用機序を開示すべき場合・隠すべき場合　
　　　　ｇ．テクニック6:薬理データを開示すべき場合・隠すべき場合　
　　　　ｈ．最新判例解説:実施例の後出しが認められた判決(日焼け止め剤組成物事件)　
　　　　ｉ．最新判例解説:医薬組成物の製造方法の実施可能性が争われた事件(リーチ・スルー・クレーム事件)　
　　　　ｊ．最新判例解説:薬理データとサポート要件に関する判決(フリバンセリン事件)　
　　　　ｋ．従来判例解説:実験成績証明書を参酌すべきかどうかについて述べた従来の判例(エテンザミド事件)　
　　　　ｌ．従来判例解説:実験成績証明書を提出してサポート要件を充足させることを認めなかった大合議判決
　　　　　(偏光フィルム事件)　
　　　　ｍ．従来判例解説:実験結果を定性的に記載してもOKという判例(除草剤事件)　
　　３．新規性・進歩性を満たすクレームの書き方　
　　　　ａ．化合物クレーム&剤クレーム&医薬クレームのどれが有利か　
　　　　ｂ．構成&作用&効果のどれで差別化するのが有利か　
　　　　ｃ．テクニック1:抗体・組成物の構成の違いで差別化　
　　　　ｄ．テクニック2:試験管内の生化学的作用を限定して差別化　
　　　　ｅ．テクニック3:細胞内の生理学的作用を限定して差別化　
　　　　ｆ．　テクニック4:組織・臓器・個体での病理学的作用を限定して別化　
　　　　ｇ．テクニック5:効果のある疾患・病態・患者を限定して差別化　
　　　　ｈ．テクニック6:薬理データがある場合・ない場合のクレームの立て方　
　　　　ｉ．最新判例解説:第2医薬用途発明の容易想到性が判断された判決(胃炎治療剤事件)　
　　　　ｊ．最新判例解説:「機能限定剤」のサポート要件・進歩性を認めた判決(ドロキシラジカル消去剤事件)　
　　　　ｋ．従来判例解説:用途発明の技術的範囲のラベル化権的な解釈の判例の解説
　　　　　　　(アレルギー性喘息の予防剤事件)　
　　４．ユニバーサル・ドラフティングという考え方　
　　　　ａ．一つの原稿で全ての国に対応する　
　　　　ｂ．日米欧に対応可能な特許明細書・クレーム　
　　　　　-先進国で新規性・進歩性を満たす　
　　　　　-先進国のライバルにアッセイ系を教えない　
　　　　　-先進国のライバルに候補化合物を教えない　
　　　　ｃ．中印に対応可能な特許明細書・クレーム　
　　　　　-発展途上国で実施可能要件を満たす　
　　　　　-発展途上国のライバルに製造困難な製造方法の書き方　
　　　　ｄ．日米欧中印に対応可能な理想のユニバーサル・ドラフティング　
　　　　　-日本、米国、欧州、中国における医薬用途発明の記載形式の違い　
　　　　ｅ．欧州拡大審決例解説:保護対象にならないバイオ関連発明(G1/04)　
　　　　ｆ．欧州拡大審決例解説:投与方法に特徴がある医薬発明の新規性とスイスタイプクレームに関する
　　　　　　欧州拡大審決(G2/08)(スイスタイプクレームの禁止)　
　　　　ｇ．米国判例解説:アメリカにおけるパリン事件により立法化された
　　　　　　米国特許法第287条第c項(1)(2)(医師免責規定)　
　　　　ｈ．米国判例解説:バイオ分野にも関係あるBilski事件(MTテスト)　
　　　　ｉ．米国判例解説:Bilski事件の悪夢の予言がMyriad事件で実現!(MTテスト)　
　　　　ｊ．米国判例解説:LabCorp事件(バイオ分野の保護対象)　
　　　　ｋ．中国専利法25条1項(疾病の診断方法の保護対象除外)　
　　　　ｌ．中国司法解釈:最高人民法院による専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における
　　　　　　法律適用の若干問題に関する解釈　
　　　　ｍ．中国専利審査基準:物質特許&用途特許制度あり　
　　　　ｎ．中国専利審査基準:中国で生き残るのスイスタイプクレーム、用途発明は「一般式Iの化合物は
　　　　　　ある病気の治療に用いる薬剤の製造における応用」のような製薬方法のクレームで権利化　
Ⅲ．　クレームの書き方の演習　
　　１．架空実験データを素材とする出題　
　　　　ａ．有効成分の構成に特徴のある事例　
　　　　ｂ．有効成分の試験管内の生化学的作用に特徴の　ある事例　
　　　　ｃ．有効成分の効果のある疾患・病態・患者に特　徴のある事例　
　　２．クレームの講評　
　　　　ａ．新規性・進歩性　
　　　　ｂ．実施可能要件　
　　　　ｃ．技術的範囲　
　　　　ｄ．総合的な講評・優秀者表彰